住宅エコポイント制度
住宅エコポイント制度を利用するとさまざまな商品等と交換可能なポイントを取得できます
平成23年11月21日「平成23年度第３次補正案」が成立し、従来の「住宅エコポイント制度」から、補正案に含まれる「復興支援・住宅エコポイント制度」として再開されることになりました。
対象工事に若干の変更があり、ポイント数や交換対象商品に関しては先回の実施の際とは大きく異なっています。特にポイント交換対象商品等、成立後に詳細が決定するものもありますが、現時点で国交省より発表になっている制度の概要を説明します。
エコリフォーム:平成23年11月21日から平成24年10月31日に工事着工(ポイント対象工事を含むリフォーム工事全体の着手)したもの。
エコ住宅の新築:平成23年10月21日（※1）から平成24年10月31日に建築着工(根切り工事または基礎杭打ち工事の着手)したもの。
(※1 第３次補正予算案閣議決定日。)
エコリフォーム:平成25年1月31日まで
ただし、共同住宅等（階数10以下）で耐震改修を行うもの:平成25年10月31日まで
共同住宅等（階数11以上）で耐震改修を行うもの:平成26年10月31日まで
エコ住宅の新築:一戸建ての住宅は平成25年4月30日まで。共同住宅で階数が10階以下の場合は平成25年10月31日まで。ただし、階数が11以上の場合、平成26年10月31日まで。
申請開始日については現在調整中のため、国交省ホームページ等でご確認下さい。
なお、申請期限の前に予算額に達した場合、ポイント発行を終了することになります。
平成26年3月31日まで(エコ住宅の新築、エコリフォーム問わず)
1.窓の断熱改修(内窓の新設・外窓の交換・ガラス交換)
2.外壁・屋根、天井または床の改修改修
3.上記1.2の工事に合わせてバリアフリー改修、省エネ住宅設備の設置、耐震改修工事、リフォーム瑕疵保険加入を行うとポイントが加算されます。ただし、住宅設備はすべて住宅エコポイント事務局に登録されたものが対象です。
1.省エネ法に基づく「トップランナー基準」相当の住宅
2.省エネ基準(平成11年基準)を満たす木造住宅
3.上記1.2に該当する住宅に太陽光利用システムを設置した場合、2万ポイントが加算されます。
※エコリフォームのポイント合計の上限は300,000ポイントです。ただし、耐震改修工事は別途上限15万ポイントの加算となりますので、耐震改修工事を含めた場合の上限は45万ポイントです。
被災地は30万ポイント、被災地（※2）以外は15万ポイント。ただし、太陽熱利用システム設置の場合は、２万ポイント加算されます。
※2被災地の定義:「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」
○岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部（10県221市町村）
今回の住宅エコポイント再開に際し、ポイント交換対象商品が前回実施の商品と大幅に変更されています。再開後は、「環境」と「被災地（※2）支援」に重点が置かれ、被災地支援にポイントの半分以上を充当しています。全国型の商品券、プリペイドカード、被災地以外の地域産品・商品券への交換はなくなりました。交換できる被災地の産品・製品・商品券等の要件は別途定められますので、詳しくは以下の参照ホームページにてご確認ください。
